ななつぼし行政書士事務所の久野将英です。


先日依頼をいただいて、愛知運輸支局まで自動車の移転登録(名義変更)の手続きに行きました。


自動車の取得時には取得税がかかることがありますが、昨年消費税が10%に引き上がるタイミングで自動車取得税は廃止され、新たに環境性能割という税が導入されました。


愛知運輸支局はいつも混んでいるイメージが強いのですが、この日は空いていて1時間弱で全ての手続きを終えました。


出来上がった車検証(自動車検査済証)を確認すると車検証下欄の備考欄に変更登録と記載されています。


所有者が入れ替わる移転登録をしたのに、住所や氏名が変わったときの変更登録と記載があるのです。


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その場で気づいたのですぐに直していただけましたが、気づかずにそのままお客様に渡してしまっていたらと考えるとゾッとしますね。


行政がミスをするはずがないと考えるのは危険です。


行政書士は専門職ですから常に高度なサービスを提供できるよう、意識しておく必要があります。



もう一つ行政のミスで思い出した事例があるので紹介します。


相続手続きなどで使用する戸籍を郵送で請求する場合には郵便局で購入することができる小為替を使用します。


原戸籍は1部につき750円なので、750円の小為替を数枚同封して申請します。請求する方の戸籍がその市町村で何部発行されるかは請求の時点ではわからないので750円の小為替を多めに同封するのです。


今回の事例の市町村では750円の小為替を5枚、計3750円を同封して申請。2部の戸籍が発行されたので2枚を使用。3枚分の2250円が返送されるはずですが、結果戻ってきたのは1枚。750円でした。しかも戻ってきた小為替は他県の郵便局で発行された、他の方が申請したと思われる小為替です。


現金には高度の代替性があり、個々の現金には個性がありませんが、小為替には期限があるため代替性がなく個性があるのです。
 

したがって返送する金額が不足していることはもちろん、他の方が申請した小為替を返送するなどあってはいけないことなのです。

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幸いにもお客様に迷惑をかけるような事例ではありませんでしたが、こういったことはなくしていただきたいですね。



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